こども食堂 2.0とは、「人口減少社会における地域共生を目指し相互理解を育むこども食堂」と定義し、国際理解教育や地域交流を通じた今までにない新しいこども食堂を提案します。
キーワード
#こども食堂 2.0
#こども食堂2_0
#人口減少
#地域共生
#相互理解
#寛容さ
#国際理解教育
#日本人の心
2040年に3割の人口減少(2015年比)、こども及び労働人口は4割減が想定される地方都市、地域にて、安心して子育て、居住し続けられる地域作り、こどもや子育て家庭と外国人や高齢者等多世代との共生に向けた絆作りを行政と連携し行うことを目的に、
●従来のこども食堂の枠を越え、こどもや子育て世代に加え高齢者や外国人等全世代の住民をも対象に、共生社会の実現に向けた意識醸成として、自分の知らない世界(日本、世界)を自分事にする機会や日本のこと(道徳や習慣、文化、秩序)を知る機会としての国際理解教育を行っていきます。
●高齢者や外国人を交えたこどもや子育て家庭との共食や交流広場による交流事業を通じ、相互理解と寛容さを育むこども食堂を行っていきます。
学校や地域、職場など社会の様々な場面で、外国人と日本人の風習や習慣の違いによるトラブルが少なからず発していることを踏まえ、日本人、外国人によらず、自分の知らない世界(日本・世界)を自分事にする仕掛けづくりや日本のこと(マナーや習慣、文化、秩序)を知る仕組み作りの機会としての国際理解教育事業を行い、全ての住民が関わる地域共生社会の実現に向けた「相互理解」と「寛容さ」の意識の醸成することを目的とします。
地域に高齢者とこどもや子育て世代など世代間の交流がほぼないことから地域での繋がりが希薄化していることを踏まえ、共食や遊びを通じ、多世代間の交流を図ることにより、全ての住民が関わる地域共生社会の実現に向けた「相互理解」と「寛容さ」の意識の醸成することを目的とします。
国際理解教育と外国人や多世代交流を通じ相互理解を育むこども食堂事業を推進するべく、「相互理解」や「寛容さ」を育むための仕組み作りを行うことも目的とした体制整備と事業企画・運営を通じて行政との連携を強化させていきます。
国際理解教育の専門家をアドバイザーに、JICAや大学等とも連携し、国際理解教育・多世代交流推進委員会を実行部隊の核とする体制を作っていきます。
本事業は、独立行政法人 福祉医療機構の助成を受けて運営いたしています。